年収によってどのくらい返済比率が違うのですか？
住宅ローンでは、年収によって年間の返済金額に基準を設定しています。これは、将来に渡り安心して返済できるようにするためです。
一般的には、収入の低い人の方が年収に占める生活費の割合が高くなるので、年収が低い人ほど年収に占める年間返済金額の基準は厳しいものになっています。
どの金融機関でも、返済比率の上限は40％以内というのはほぼ同じようです。ただし、年収による区分は民間金融機関と公的金融機関では異なりますので確認が必要です。
一般的には、都銀⇒地銀⇒信金・信組の順に年収に対する返済比率の基準は緩くなっているようです。
とはいっても、返済比率というのはあくまでも審査基準の一つであって、借りられる額は返せる額というわけではありません。
なので、実際に資金計画を立てる際には、単に返済比率から算定するのではなく、食費や教育費など生活に必要な経費を圧迫しないような返済金額を明確にしたうえで、借入額を決定するようにしたいものです。
返済比率を算出する際の金利と年収について
返済比率を算出する際の金利というのは、実際の融資金利ではありません。その時々の金利情勢に合わせた金融機関独自の金利が採用されています。
また、返済比率を算出する際の年収というのは、手取額ではなく支給額です。
フラット35では返済比率はどのようになっていますか？
フラット35の返済比率は次のようになっています。
●300万円未満 ⇒ 25％以内
●300万円以上400万円未満 ⇒ 30％以内
●400万円以上700万円未満 ⇒ 35％以内
●700万円以上 ⇒ 40％以内 |
住宅ローンの資金計画のポイントはどのようなところでしょうか？
住宅ローンの資金計画のポイントは次のようなものです。
●複数ローンのポイント
常にローンのトータルが年収の20〜25％程度になるようなリスクマネジメントをするのがポイントです。
自動車ローン、教育ローン、分割クレジット、リフォームローンなど、それぞれのローンは小額でも複数のローンが重なると大きな負担になりますので注意したいところです。
●余裕資金の確保のポイント
住宅ローンの返済だけでなく、貯蓄もできるような毎月の資金収支計画を立てることがポイントです。
生活をしていく上では、住宅の修繕、車の買い換え、子供の教育資金など住宅資金以外にも様々な資金が必要になります。
また、怪我や病気によって入院したり、就労できなくなったりといった不測の事態も考えて、半年分程度の生活費は手元に残しておきたいものです。
●完済時の年齢のポイント
ローンの返済を退職までにするか、退職後にする場合はその返済をどうするのかなど、キャリアプランを含めた資金計画がポイントになります。
現時点の年金制度では、次のような人は65歳にならないと年金の支給がされません。
・男性 ⇒ 昭和36年4月2日以降に生まれた人
・女性 ⇒ 昭和41年4月2日以降に生まれた人
よって、これらの人は60歳で退職すると5年間無収入となりますので、ローンの完済年齢によっては返済に支障をきたす恐れがあります。
●ボーナスと退職金のポイント
ボーナス返済や退職金での一括返済はできるだけあてにしないような資金計画を立て、毎月の収入で確実に返済できる範囲の借入額にするのがポイントです。
ボーナスについては、近年の能力主義、業績連動型報酬などを導入する企業が増加していますので、ボーナスに頼った返済計画はリスクが伴います。
また、退職金についても規定の見直しが相次いでいるなど、退職金の支給についても不確実な状況になっています。
住宅ローンの返済期間は短い方がよいのでしょうか？
一般的に、住宅ローンの返済期間は延長することができません。その反対に、住宅ローンの完済期間は繰上返済などで調節することができます。
よって、退職後の返済計画を考慮しつつ、借入当初はできるだけ長い期間で借入れしておく方がよいと思われます。 |
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