住宅ローンの資金計画のポイントはどのようなところでしょうか？
住宅ローンの資金計画のポイントは次のようなものです。
●複数ローンのポイント
常にローンのトータルが年収の20〜25％程度になるようなリスクマネジメントをするのがポイントです。
自動車ローン、教育ローン、分割クレジット、リフォームローンなど、それぞれのローンは小額でも複数のローンが重なると大きな負担になりますので注意したいところです。
●余裕資金の確保のポイント
住宅ローンの返済だけでなく、貯蓄もできるような毎月の資金収支計画を立てることがポイントです。
生活をしていく上では、住宅の修繕、車の買い換え、子供の教育資金など住宅資金以外にも様々な資金が必要になります。
また、怪我や病気によって入院したり、就労できなくなったりといった不測の事態も考えて、半年分程度の生活費は手元に残しておきたいものです。
●完済時の年齢のポイント
ローンの返済を退職までにするか、退職後にする場合はその返済をどうするのかなど、キャリアプランを含めた資金計画がポイントになります。
現時点の年金制度では、次のような人は65歳にならないと年金の支給がされません。
・男性 ⇒ 昭和36年4月2日以降に生まれた人
・女性 ⇒ 昭和41年4月2日以降に生まれた人
よって、これらの人は60歳で退職すると5年間無収入となりますので、ローンの完済年齢によっては返済に支障をきたす恐れがあります。
●ボーナスと退職金のポイント
ボーナス返済や退職金での一括返済はできるだけあてにしないような資金計画を立て、毎月の収入で確実に返済できる範囲の借入額にするのがポイントです。
ボーナスについては、近年の能力主義、業績連動型報酬などを導入する企業が増加していますので、ボーナスに頼った返済計画はリスクが伴います。
また、退職金についても規定の見直しが相次いでいるなど、退職金の支給についても不確実な状況になっています。
住宅ローンの返済期間は短い方がよいのでしょうか？
一般的に、住宅ローンの返済期間は延長することができません。その反対に、住宅ローンの完済期間は繰上返済などで調節することができます。
よって、退職後の返済計画を考慮しつつ、借入当初はできるだけ長い期間で借入れしておく方がよいと思われます。 |
一般的に、頭金はどれくらい必要なのでしょうか？
一般的には、頭金は少なくとも20％程度用意して、ローンの借入額は物件の80％程度に抑えるというのが理想的と言われています。また、年間のローン返済額は年収の25％以内に抑えるのが理想的です。
ちなみに、フラット35の借入限度額は購入金額等の80％となっています。
少し古い資料ですが、2003年の住宅金融公庫「公庫利用者調査報告書」によれば、次のように住宅の種類によって頭金を用意する金額も異なるようです。
（物件に対する頭金の割合）
●マイホームを新築した人 ⇒ 約30％
●建売住宅を購入した人 ⇒ 約27％
●マンションを購入した人 ⇒ 約20％
（返金借入残高）
●マイホームを新築した人 ⇒ 1,797.2万円
●建売住宅を購入した人 ⇒ 2,599万円
●マンションを購入した人 ⇒ 2,467.3万円
ちなみに、2004年の家計に関する世論調査では、自己資金目標額を500万円未満としている世帯が約38％ということです。
マイホームを取得する際の、頭金をいくら用意して、住宅ローンをいくらにするのかということについては、将来の金利動向も考慮して検討する必要があります。
特に、将来金利が上昇する可能性がある場合には、より余裕のある返済計画を立てることが大切です。 |
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