住宅ローンの資金計画ガイド ※文字サイズ変更できます


金利優遇キャンペーンの注意点は?●


金利優遇キャンペーンについて注意点はありますか?

住宅ローンの顧客獲得のために、各金融機関で様々なキャンペーンが行われていますが、次のような点には注意するようにしたいです。

●金利優遇の条件
●いつからいつまでの金利優遇なのか

金利優遇の条件についての注意点とはどのようなものですか?

金利優遇の条件というのは、例えば、大々的なキャンペーン広告の後に小さく「200×年12月30日までにお申込みいただき、200×年3月末までに申込みいただいた方が対象です」とか、「金利はお借入いただく時の金利が適用されます」などの条件があるケースもありますので、自分は対象になるのかよく確認する必要があります。

また、住宅ローンを利用する際に、公共料金の引き落としや給与振込に指定することなどが条件になっている場合もあります。

利用してみたけれど、実際には金利は優遇されなかったということのないように事前の確認は必須です。

いつからいつまでの金利優遇なのかを注意するとは?

最近では都市銀行を中心に、次のような借入当初一定期間の金利が優遇されるキャンペーンを展開しています。

●当初固定機関2年は基準金利より1.1%金利優遇、当初固定金利5年は基準金利より1.5%優遇…

上記のようなケースは、選択する当初期間によって優遇される金利幅が異なったり、固定期間経過後の金利の取扱いが異なる場合もありますので、自分が選択したタイプはいつからいつまでが何%の金利優遇で、その後はどうなるのかを事前によく確認しておくことが必要になります。

ちなみに、最近は固定期間が経過した後も一定の金利優遇が受けられるところが多いようです。
関連トピック
環境配慮型住宅ローンとはどのようなローンなのですか?

環境配慮型住宅ローンというのは、オール電化住宅や省エネ住宅など環境や地球温暖化にやさしい住宅に対して金利を優遇する住宅ローンのことです。

東京都では平成17年から金融機関の地球温暖化対策の趣旨として環境配慮型住宅ローンの開発を促進しています。

環境配慮型住宅ローンはこの政策を受けたものといえます。

ちなみに、最近は、オール電化やガス省エネ住宅以外でも、太陽光発電住宅を購入した際や住宅性能保証制度を利用した際にできるローンなど、信金や地方銀行でも独自でエコ住宅をサポートする住宅ローンを開発する動きもあります。

購入物件が省エネ住宅の場合には、地元の金融機関も含めて検討するとよいかもしれません。

エコ住宅や省エネ住宅はコストが高くつく場合もありますが、電気やガス代、火災保険料が安くなったり、ローン金利が低いなどメリットも多いので、それらのメリットを総合的に考慮して判断したいものです。

具体的に環境配慮型住宅ローンにはどのようなものがありますか?

平成17年10月に住友信託銀行が「環境配慮型マンション向け金利優遇住宅ローン」を販売して以来、様々な金融機関が環境配慮型住宅ローンを販売しています。

主な商品としては次のようなものがあります。

東京電力のオール電化住宅優遇制度
東京電力のオール電化住宅を新築・増改築・購入した場合に、提携金融機関で住宅ローンを利用すると金利優遇と火災保険の割引適用が受けられます。

平成19年3月時点では中央三井信託銀行が全期間1.1%金利を優遇するほか、三井住友銀行、みずほ銀行、ソニー銀行など様々な金融機関で取扱われています。

住友信託銀行の「ガス省エネ住宅専用ローン」「オール電化住宅専用ローン」
平成19年3月時点ですが、調理・給湯・空調などすべてのエネルギーを電気でまかなっている住宅やクリーンな天然ガスを利用して発電・給湯・冷暖房を行っている住宅について、全期間店頭金利より1.0%金利が優遇されます。

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