保証料の外枠方式と内枠方式ではとちらが有利なのですか？
保証料の内枠方式では金融機関に支払った金利の中から保証料が支払われます。
一般的には内枠方式の上乗せ金利は0.2〜0.8％の間で決められることになりますので、毎月の支払額がその分増えることになります。
一方、外枠方式の場合は予め一括で支払いますので、内枠方式よりは総支払額では少なくなり有利となります。
しかしながら、借入れ当初の経費がかかりますので、頭金が少ない場合には不利になります。
基本的に保証料というのは、借入額と借入期間で決定されますが、返済比率や担保など信用によっても個別に異なることがありますので、外枠方式と内枠方式のどちらが有利かについては実際に計算してみる必要があります。
また、数字上の有利・不利だけでなく、自己資金や今後の返済計画、ローンの金利のタイプや金利の情勢なども考慮して選択することが大切です。 |
社内融資とはどのような制度ですか？
社内融資制度というのは、会社が直接融資するケースと利子補給をするケースがあります。
会社が直接融資するケースとしては、大企業などで企業が直接社員に対して、年齢や勤続年数等に応じた金額を貸付する制度を福利厚生として設けていることがあります。
会社が利子補給をするケースとしては、会社が提携した金融機関の借入れに対して一定の割合を利子補給するという形で社内融資を実施していることがあります。
また、財形住宅融資も社内融資の一種ですので、財形住宅金融株式会社へ出資している企業については、財形住宅融資等が利用可能で、税金面でもメリットを受けることができます。
社内融資のメリットはどのようなものですか？
社内融資のメリットとしては、手続きが簡単なうえに低金利で、勤務期間が長いと審査が容易であることがあげられます。
手続きについては、特に公務員共済では申込期間に一定の制限はあるものの、書類の提出のみで借入れが可能と簡易になっています。
金利については、近年は銀行ローンも低金利化していることからあまり有利性はなくなったものの、低金利での借入れが可能となっています。
審査については、退職金で残高を一括返済することが前提になっていることから、勤続年数が長いほど審査が容易になっています。
社内融資デメリットはどのようなものですか？
社内融資のデメリットとしては、退職時に一括返済しなければならないことと、利子補給が受けられなくなることです。
社内融資は社員のための融資制度ですので、退職時にはそのメリットを返上しなければなりません。
ちなみに、直接融資の場合では、退職時にローン残高を一括返済する必要がありますので、退職金で完済できない場合には、借換えの検討も必要になってきます。
また、利子補給の場合では、退職後は利子の補填が打ち切られることになりますので、返済計画を見直すことも必要になります。
よって、社内融資を利用する際には、退職する可能性も考慮に入れて、借入金額や他の金融機関のローンの併用などの返済計画を立てる必要があります。
特に夫婦で借入する場合には、出産等で妻が退職した際には妻の借入額を一括返済する必要が生じますので注意が必要です。 |
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