住宅ローンの対象になる建築費用にはどのようなものが含まれますか？①
住宅ローンの対象になる建築費用については
金融機関によっても異なりますが、
それが住宅ローンとして借入可能かどうかというのは、
基本的には、請負契約書に記載されているか否かが
ポイントになることが多いようです。
住宅ローンの対象になる建築費用にはどのようなものが含まれますか？②
住宅を新築する際には、
建物の設計費、工事費、車庫の工事費など
様々な諸費用がかかりますが、
新築の場合の融資には、
見積書や建築請負契約書が必要になってきます。
建築費用については、
それら諸費用なども含めて
見積書や建築請負契約書に記載されていれば
住宅ローンとして認められることがあります。
なお、公的ローンの場合、
既存物の解体費や登記料などの諸経費的なものについては、
現金で用意する必要があります。
ちなみに、住宅を建築する際の設計費については、
取扱いが個別に異なるので、
基本的には自己資金で
まかなえるようにしておくとよいと思われます。
公的ローンの対象になる費用にはどのようなものがありますか？
公的ローンの対象になる費用としては、次のようなものがあります。
■セントラル冷暖房工事費
■水回りの設備費
■屋内外の給排水・電気・ガス工事費
■盛土工事費
■底地の買い取り資金
■建物本体工事費
■請負（売買）契約書に記載の消費税など
公的ローンの対象にならない費用にはどのようなものがありますか？
公的ローンの対象にならない費用としては、次のようなものがあります。
■融資費用
■仲介手数料
■登記費用
■既存建物の解体工事費
■請負（売買）契約書に記載されていない消費税
■その他手数料や税金など
民間金融機関のローンの対象になる費用は？
民間金融機関の場合には、
上記に加えて次の費用なども融資対象になるところもあります。
■付帯工事費用
■管理準備金
■水道加入金
■長期火災保険料
■保証料
■仲介手数料
■担保関連費用
■引越費用
■修繕積立金
■リフォーム費用