手付金等の保全措置とは？

※文字サイズ変更できます

手付金等の保全措置とは？

手付金等の保全措置とは？

買主が業者から宅地や建物などを購入する場合には、物件の引渡しを受ける前に、手付金や中間金などの名目で代金の一部を支払うことが多いです。

しかしながら、万一、売主である業者の倒産等により物件の引渡しができなくなった場合、支払済の手付金等の返還を受けることができず、大きな損害を被るおそれがあります。

そこで、宅建業法では、手付金等の返還を保証するため、手付金等の額が次の場合には、手付金等の保全措置を講じなければならないとしています。

■工事完了前の売買にあっては、売買代金の5％または1,000万円を超えるとき
■工事完了後の売買にあっては、売買代金の10％または1,000万円を超えるとき

▼関連トピック

手付金等の保全の方法は？

手付金等の保全の方法としては、次のようなものがあります。

■銀行等との間に、保証委託契約を締結する方法
■保険事業者との間に、保証保険契約を締結する方法
■業者と指定保管機関との間で、手付金等寄託契約を締結する方法
※ただし、工事完了後の売買の場合に限ります。

手付金等の保全措置が不要な場合は？

手付金等の額が、次の金額以下の場合や、買主への所有権移転登記等がされた場合には、保全措置を講ずる必要はありません。

■工事完了前の売買にあっては、売買代金の5％または1,000万円を超えるとき
■工事完了後の売買にあっては、売買代金の10％または1,000万円を超えるとき

□ＤＣＦ法とは？
□不動産以外の抵当権は？
□手付とは？
□手付金等寄託契約とは？
□手付金等の保全措置とは？

□抵当権とは？
□序盤とは？
□手付と当事者の意思
□手付金等寄託契約約款とは？
□手付金等の保全の方法は？

□電ビラ
□投資信託委託業者
□特定価格
□特定出資の持分
□土地総合研究所

□等価交換
□投資法人債
□都市施設
□特定目的会社
□土砂災害警戒区域等の土砂災害防止対策

□ヤミ金業者
□給料の差し押さえ

□借金の相続放棄
□送りつけ商法