返済額は手取りの何％になるのかを考える①
まずは単純に返済額のみを考えてみます。
前述のように、フラット３５の返済負担率は、
以下のようになっていますから、
■前年度の年収が400万円未満の場合
⇒ 30％以内
■前年度の年収が400万円以上の場合
⇒ 35％以内
返済額は手取りの何％になるのかを考える②
例えば、仮に
フラット３５の返済負担率と同じ条件の場合には、
年収600万円（税込）の人だと
年間の返済額は210万円まで可能ということになります。
ボーナス返済をしないと想定した場合には、
毎月の返済額は175,000円になります。
年収600万円は税込の数字なので、
ここから所得税や住民税、社会保険料などを控除した
可処分所得はおよそ480万円前後になると考えますと、
毎月の手取りの44％弱の金額を
住宅ローンの支払いに当てなければならないということいなります。
ここで重要なのは、
自分の手取り金額はいくらになるのか、
また、実際に組もうとしている住宅ローンの支払いが
毎月の家計の中で何％を占めるのかを算出することになります。
教育費はどうする？
次に教育費について考えます。
教育費の支出というのは、
住宅ローンの支払いと同時期に発生するので考えざるを得ません。
近年は晩婚のため、
40代後半から50代前半に教育費のピークがくることもあり、
また、金額は子供の進路によっても大きく変わっていくようです。
なので、子供の成長とともに
教育費の負担がどのように変わっていくのか、
それに住宅ローンを重ねたときに、家計の中でこの2つの項目で
どの程度の構成比になっていくのかの検証は必須です。
なお、子供が1人のときと2人のときとでは、もちろん異なります。
「国の教育ローンを利用した世帯へのアンケート」
平成20年7月に実施された
「国の教育ローンを利用した世帯へのアンケート」の中に、
年収に対する在学費用と住宅ローンの返済額の割合は？
という質問があったのですが、
この質問について、40％以上と回答した世帯が
57.6％という数字が出ていました。
この数字も年収に対する数字なので、手取りに対しては、
およそ50％以上ということになるのではないかと思われます。
このアンケートを見ても、
かなり厳しい数字ではないかといえそうです。