20代で子供がいる、予定しているケース

20代ですでに子供がいる場合、あるいは、
これから子供が生まれる予定のある人の場合には、
妻の収入を合算することはできません。

また、このケースの場合には、
住宅ローンの計算だけでなく、
子供の教育費の計算もしっかりしておく必要があります。

なので、
教育費はいつまでどれくらいかかるのかや、
その時期に住宅ローンの支払いに充当できる金額はいくらくらいなのか、
といったことをしっかり計算しておきたいところです。

ちなみに、
総務省の家計調査年報によりますと、

世帯主の年齢別の教育関係費の負担が
最も高い年代は45〜49歳で、
月々およそ63,000円、
家計の消費支出の17％を占めているとのことです。

中学まで公立で、
その後私立の高校・大学（文科系）へ進学したとしても
1,500万円※はかかるといわれていますが、

この金額につきましては、
公立や私立の違い、
あるいは専攻するする学科の違いによっても
大きく変わってきますから、
違いの部分についてはよく確認しておくようにしてください。

※小学校から大学まで私立だと2,000万円

金額的に一番多くの教育資金がかかるのは、
何と言っても大学への入学費用や授業料でしょう。

ちなみに、国民生活金融公庫のデータによりますと、
私立文科系の場合には、
入学金100万円弱、授業料140万円強、
すなわち初年度で240万円かかるということです。

こうした点を考慮しますと、
子供が18歳になるまでの期間のローンと
長期のローンの組み合わせも有効かと思われます。

つまり、子供が大学に入学したときから
住宅ローンの返済額が減っていくというパターンです。

このケースの場合は、
基本的にはライフプランを考えながら
住宅ローンを組むことになりますから、
その状態からあまり変動はないほうがよいと思われます。

なので、リスクを軽減させるためにも、
できるだけ長期間の固定金利の住宅ローン
を選択した方がよいと思われます。

とはいえ、全期間固定で借りたからといって、
もう住宅ローンについては気にしなくてもよいというわけではなく、
市場の金利状況については、
常にチェックしていたいところです。

というのは、自身が固定で借りた金利よりも
市場の金利の方が下落している場合には、
借換えを行うことにより、
毎月に返済額が軽減されることもあるからです。

シミュレーションしてみて効果があるのであれば、
直ちに実行して、
支払いの減った部分は貯蓄に回していくようにします。

余裕資金などというものは、
いくらあってもいいわけですから、
もしものときに備えた資金もしっかり蓄えていくことが大切です。