返済期間とは？①
返済期間については、
親が生きているうちに返済できるくらいの期間でないと、
返すつもりがないと
税務署に判断されてしまう可能性があります。
返済期間とは？②
よって、長くても、親の平均寿命、
すなわち男性であれば80歳、
女性であれば82歳前になるような
期間にしておくのが望ましいと思われます。
金利はどうする？
金利についても、
あまりにも低すぎると
贈与と判断されてしまう可能性があります。
よって、民間金融機関の店頭金利より
若干低めという程度が
無難なところではないかと思われます。
金利が贈与と判定されても贈与税はかからないのでは？
金利につきましては、
年間110万円までの金利であれば、
贈与の年間基礎控除内であり、
実際には支払う必要がないという見解もあります。
しかしながら、この件に関しましては、
管轄の税務署で実際に相談のうえ、
借用書の作成や利子の支払方法についての
取り決めを行ったほうがよいのではないかと思われます。
ちなみに、贈与税の税率は、
次の表のようにかなり高いですから注意が必要です。
⇒ 税額＝（Ｘ）×（Ｙ）－（Ｚ）
＜贈与税速算表＞
| 取得分の金額（Ｘ） | 税率（Ｙ） | 控除額（Ｚ） |
| ～200万円以下 | 10％ | |
| 200万円超～300万円以下 | 15％ | 10万円 |
| 300万円超～400万円以下 | 20％ | 25万円 |
| 400万円超～600万円以下 | 30％ | 65万円 |
| 600万円超～1,000万円以下 | 40％ | 125万円 |
| 1,000万円超 | 50％ | 225万円 |