住宅ローンの資金計画ガイド ※文字サイズ変更できます


子供が小さい場合の住宅ローンの選択は?


子供が小さい場合にはどのような住宅ローンを選んだらよいでしょうか?

子供が小さい家庭の場合には、教育資金や老後資金、ライフプランの変化への柔軟性、中長期の安定した返済にポイントを置いて住宅ローンを選ぶのが理想的です。

教育資金や老後資金のポイントとは?

子供一人育てるのにおよそ2,000万円がかかるといわれていますので、ローンの返済とともに教育費や老後資金の確保についても同時に考える必要があります。

また、教育費の場合は、フロー部分とストック部分の両面から手当てする必要がありますので、返済可能額から将来のフロー分の教育費を差し引いた金額を返済可能額とし、その条件で借入できる住宅ローンを選ぶようにしたいものです。

ライフプランの変化への柔軟性のポイントとは?

子供が成長していくにつれて生活費もかさんでいくものです。なので、住宅ローンは、こうした家族のライフプランの変化に機動的・柔軟に修正可能なものであることが大切になります。

具体的には、返済が滞ったときの救済制度、変動から固定への金利タイプの変更のしやすさやその手数料、返済スタイルの変更、最低限度額、繰上返済の使いやすさ…などにポイントを置いて住宅ローンを選択することが重要です。

中長期の安定した返済のポイントとは?

現在は低金利ですが、低金利の住宅ローンであれば何でもよいというわけにはいきません。

具体的には、事務手数料の金額、繰上返済や金利変更の際の手数料、保証料はかかるのか、団体信用生命保険料は金利込みなのか、抵当権設定費用の負担の有無、金融機関の対応…など、返済していく全期間でみた場合の総負担を考慮して検討することが大切です。

特に、子供が小さいということは、ライフプランの中でもこれから教育費や生活費が増えていく可能性が大きいですので、短期で金利が低いというものよりも中長期的に安定した返済ができるものを選択する方がよいかもしれません。

繰上返済はした方がよいのでしょうか?

繰上返済をすると利息を軽くする効果があるというメリットはありますが、繰上資金は戻らないとか実際に繰上効果が実感できるのは期間短縮型では返済終了時であるといったデメリットもあります。

よって、現在子供が小さくて、これから教育資金や生活資金が増えていくようなご家庭の場合には、貯金をすべて繰上返済に使ってしまうというのはあまり得策とはいえません。
関連トピック
住宅ローンはいくらまで借りられるのでしょうか?

住宅ローンは借りたい金額をいくらでも借りられるわけではありません。住宅ローンについては、借りる人の返済能力や、物件の購入価格や建築費の割合によって借りられる額が決定されます。

ちなみに、返済能力というのは、年収に占める年間ローン返済額の割合のことです。

借りる人の返済能力とは具体的にはどのような基準ですか?

民間のローンですと「年間借入返済総額が年収の40%以内」というものが多いです。この場合、返済比率の上限は年収によって異なりますので、個別の確認が必要です。

また、フラット35ですと、「月の返済額の4倍以上の収入があること」とか「年間借入返済総額が年収の25〜40%であること」という基準があります。返済比率は年収300万円未満では25%以内、700万円以上では40%以下というように年収に比例しています。

なお、一般的には、返済比率は20%程度というのが理想的なゆとりのある返済と言われています。

よって、マイホームを取得し、ゆとりある返済を継続していくためには、頭金として物件価格の30%程度(物件価格×20%+諸費用)の現金を用意しておくのが望ましいでしょう。

物件の購入価格や建築費の割合とは具体的にはどのような基準ですか?

住宅ローンの借入額には物件の購入価格等による上限が設定されています。金融機関によっても異なりますが、通常は「物件価格×80%」というのが基準になります。

しかしながら、最近は提携ローン等を利用して、頭金が不要の100%まで貸し出す金融機関もあります。

自分はいくらまで借りられるの?
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