金融機関の格付は必要？

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金融機関の格付は必要？

住宅ローンを組む際には、金融機関の格付が高いところを選んだ方がよいのでしょうか？

金融機関の格付というのは、金融機関の信用力を客観的に判断するための指標のことです。

この格付を気にする必要があるのかということについては、預金者の場合は必要ですが、住宅ローンを組んでいる人については、あまり気にする必要はないと思われます。

というのも、住宅ローンの場合には負債を抱えているのは利用者の方ですし、万が一金融機関が破綻したとしても、通常は移管先の金融機関に債務が移るだけだからです。

ただし、繰上返済手数料が無料であるなど、その金融機関独自のサービスについては変更されることがありますので注意が必要になります。

ちなみに、金融機関の信用力と住宅ローンの審査の厳しさとは無関係です。審査の厳しさは、どちらかというと引受保証会社の方針に左右されます。

住宅ローンにおいて金融機関の信用力が影響するのはどのような場合ですか？

住宅ローンにおいて金融機関の信用力が影響するのは次のような場合です。

●住宅ローンに延滞があると、住宅ローンを組んでいた金融機関が破綻した際に、不良債権とみなされ整理回収機構などに債務が移管され、一括返済や返済計画の見直しを迫られる恐れがあります。

●金融機関が破綻した後、ATMの提携や支店の所在地など、引継金融機関の利便性が悪くなるリスクがあります。

●住宅ローンを組んでいた金融機関に預金があった場合には、その預金は住宅ローンと相殺することができます。

●万が一住宅ローンを利用している金融機関が破綻した場合、それまで利用できたその金融機関独自のサービス（大幅な金利優遇、繰上返済無料、自動繰上返済など）が移管先の金融機関では利用できないことがあります。

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住宅ローンの審査において職業というのはどれくらい影響するのですか？

住宅ローンを貸し出す金融機関にとっては、長期に渡って安定した職業に就いているかどうかということが一番重要な点になります。

ですから、職業についても、その業種、勤務形態、雇用か自営かといった点が審査上影響を与えることになります。

業種についての審査基準はどのようになっているのですか？

勤務先の業種の中で、一番安定しているとされているのが公務員（検事や教師等を含みます）です。

また、一般的には上場企業も安定性が高いと見られますが、高収入でも企業自体の経営変動が大きいIT企業や、雇用の継続性が不安定であったり収入が成績に左右される外資系企業などの場合には、慎重な審査になることが多いようです。

ちなみに、審査の際に勤務継続期間が規定に満たない場合でも、収入が増えるような転職の場合であれば認められることもあるようです。

勤務形態についての審査基準はどのようになっているのですか？

勤務形態については、一番重要視されるのは正社員かどうかということです。

なので、契約社員、パート、出来高制などの勤務形態の場合には、収入に対する審査が厳しくなったり、住宅ローンを組むのが難しくなったりします。

雇用か自営かについての審査基準はどのようになっているのですか？

自営業者の方がサラリーマンよりも審査は厳しいです。

ちなみに、医者、弁護士、公認会計士などの職業の方はケースバイケースのようですが、自営業者の場合は、2～3期分の決算書の提出が求められ、継続して安定的な経営が行われているかどうかがチェックされます。

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