住宅ローンの資金計画ガイド ※文字サイズ変更できます


住宅ローンを組めるところは?


住宅ローンを取扱っているのはどこですか?

住宅ローンを取扱っているところとしては、大きく分けて公的金融機関と民間金融機関とがあり、民間金融機関には、銀行、生命保険会社、モーゲージバンクなどがあります。

公的ローンと民間ローンは次のように分けられます。

公的住宅ローン
・住宅金融支援機構融資
・財形貯蓄融資
・年金住宅融資
・自治体融資
・共済融資

民間住宅ローン
・銀行融資(労働金庫、信用組合、信用金庫を含みます)
・フラット35
・生命保険
・モーゲージバンク(共同住宅ローン、日本住宅ローン、グッドローンなど)
・ノンバンク(ファイナンス系)
・JA

上記の住宅ローンの取扱窓口はどこになるのですか?

取扱窓口は次のようになっています。

住宅金融支援機構
融資物件と同じ都道府県内(または同市町村内)の都市銀行、信用金庫、信託銀行などの金融機関が取扱窓口になります。

財形貯蓄融資
住宅金融支援機構が直接融資します。

年金融資
加入年金制度や勤務先によって異なりますが、一般的には、勤務先、機構取扱機関、各地の年金福祉協会が取扱窓口になります。協会の中には、公庫が独立行政法人化したため新規受付を廃止しているところもありますので注意してください。

生命保険・モーゲージバンク
提携の不動産業者やハウスメーカーが窓口になります。グッドローンについては直接受付窓口があります。

自治体融資
自治体融資というのは、各自治体が住民を増加させる目的で独自に実施している融資ですが、この取扱窓口は、自治体が指定している金融機関になります。

共済融資
共済融資というのは、共済組合に加入している組合員向けの融資です。この取扱窓口は組合が指定している金融機関になります。
関連トピック
住宅ローンを組む際には、金融機関の格付が高いところを選んだ方がよいのでしょうか?

金融機関の格付というのは、金融機関の信用力を客観的に判断するための指標のことです。

この格付を気にする必要があるのかということについては、預金者の場合は必要ですが、住宅ローンを組んでいる人については、あまり気にする必要はないと思われます。

というのも、住宅ローンの場合には負債を抱えているのは利用者の方ですし、万が一金融機関が破綻したとしても、通常は移管先の金融機関に債務が移るだけだからです。

ただし、繰上返済手数料が無料であるなど、その金融機関独自のサービスについては変更されることがありますので注意が必要になります。

ちなみに、金融機関の信用力と住宅ローンの審査の厳しさとは無関係です。審査の厳しさは、どちらかというと引受保証会社の方針に左右されます。

住宅ローンにおいて金融機関の信用力が影響するのはどのような場合ですか?

住宅ローンにおいて金融機関の信用力が影響するのは次のような場合です。

●住宅ローンに延滞があると、住宅ローンを組んでいた金融機関が破綻した際に、不良債権とみなされ整理回収機構などに債務が移管され、一括返済や返済計画の見直しを迫られる恐れがあります。

●金融機関が破綻した後、ATMの提携や支店の所在地など、引継金融機関の利便性が悪くなるリスクがあります。

●住宅ローンを組んでいた金融機関に預金があった場合には、その預金は住宅ローンと相殺することができます。

●万が一住宅ローンを利用している金融機関が破綻した場合、それまで利用できたその金融機関独自のサービス(大幅な金利優遇、繰上返済無料、自動繰上返済など)が移管先の金融機関では利用できないことがあります。

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