住宅ローンを組む際の諸費用にはどのようなものがありますか？
住宅ローンを組む際の諸費用というのは主に3種類あって、融資手続に必要な費用、保証料、保険料があります。
具体的には、登録免許税、印紙税、事務手数料、司法書士報酬、保証料、火災保険料、団体信用保険料になります。
住宅ローン手続きに必要な消費用について
●登録免許税
登録免許税は購入した物件の抵当権を設定する際に必要になります。ちなみに、住宅金融支援機構ではかかりません。
●印紙税
ローンの金銭消費貸借契約書に貼り付ける印紙税のことです。1,000万円超〜5,000万円以下ですと印紙税は2万円です。
●事務手数料
事務手数料は金融機関のローン事務に対して支払う手数料のことです。金額は金融機関によっても異なりますが31,500〜52,500円程度のところが多いです。
●司法書士報酬
抵当権を登記する手続きの際に司法書士に手数料を支払います。およそ3〜6万円程度です。
保証料について
保証料というのは、延滞があった場合に備えて、金融機関が保証会社に保証を頼む際に、保証会社に対して支払うものです。通常は、借入金額と期間によって決定されます。
保険料について
●火災保険料
銀行の場合加入は任意の場合があります。また、保険料は物件の構造によっても異なります。一般的には地震保険も同時に加入します。
●団体信用保険料
団体信用保険料というのは、ローンの返済途中に、ローン借入者が死亡したり高度障害によって返済不能になった際に、代わりにローン残高を返済してもらうために加入する生命保険の保険料のことです。
銀行の場合は強制で金利は保険料に含まれていますが、機構の場合は任意で保険料は借入金額と返済期間によって決定されます。 |
リバースモーゲージとはどのようなものですか？
リバースモーゲージというのは、一般的には住宅担保年金とか逆抵当融資とか言われているもので、通常の住宅ローンとは反対のものになります。
具体的な仕組みは、土地や住宅を担保にして生活資金等の融資を定期的・一時的に受け、死亡や転居などの契約終了時にはその担保不動産で返済するというものになっています。
ちなみに、リバースモーゲージの契約終了というのは、死亡だけでなく転売、転居、相続といった理由もあります。
今後の高齢化社会に向けて、金融機関、地方自治体、住宅メーカーも力を入れ始めているようです。
自治体のリバースモーゲージはどのようになっているのですか？
自治体が行うリバースモーゲージには次の2種類があります。
●直接融資方式
直接融資方式は、自治体が融資から金利負担までをすべて直接行います。
ただし、こちらの方式の場合、担保の下落リスクや金利負担などのリスクをすべて自治体が負うことになりますので、平成17年1月時点において中野区と武蔵野市が行っているにすぎないようです。
●融資斡旋方式
融資斡旋方式は、自治体が融資を行う金融機関の斡旋を行います。
なので、こちらの方式の場合は、融資自体は民間の金融機関が行いますので、自治体の負担は金利の支払いのみとなります。
とはいえ、担保評価の基準は民間金融機関の方が厳しいですので、利用者が融資を受けることができる総額は少なくなってしまうようです。 |
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